【読み飛ばし推奨】テレビを受信端末とするインターネット視聴番組サービス管理強化に関係する問題に関する通知
2009/08/19 Wed [Edit]
まじめに通達ニュース。あまり報道されてないのかな?
以前このブログで「ラジオ映画テレビ総局:2008年度三つ星級以上の外国人向けホテル等単位が受信申請をすることができる国外衛星テレビチャンネルの範囲に関する通知」を紹介いたしまして、中国国内では当局に許可された衛星放送しか受信できませんよということを書きました。(ここ参照)
これと前後して「インターネットテレビ」というのが現地フリーペーパーなどの広告で見られるようになりました。なんといっても売りは「日本の地上波がみられる」という点で、少なくないユーザを獲得している模様。現にわが上司Gは、衛星放送のアンテナだかチューナだか、事情により自分の部屋の外部に設置しなければならず、それがしょっちゅう盗まれることに嫌気がさし、インターネットテレビに乗り換えています。
ところがこの状況に釘を刺す通達どーん。「ネット経由でテレビを端末とするインターネットでの放送」はちゃんと許可証とってやりなはれ〜〜というものです。
少なくとも国内でのテレビ放送や、海外の衛星放送を許可制にしているのですから、ネットだからといって見られるものはなんでもOKという事にはしないはず。そういう意味での今回の「警告」だとおもわれます。
どういう許可証が必要か通達本文に書いてありますのでそちらを見ていただくとして、上海でよく広告で見かける「楽テレビ」というサービスを例にみてみましょうか。
しかしてこの「楽TV」どこの誰がやっているか調べてみたところ、「中国視頻股分有限公司」が運営しているようですが、どうやら中国国内の企業ではないようです。住所は香港。ここから日本語放送のサービスをおこなっているようです。(ここ参照)
くわしく調査をしていないので憶測になってしまいますけれども、中国国内は代理店による受信機材販売程度とし、配信は香港のサーバから行う。よって中国国内はあくまでも「機材販売」だけなので合法てきであり、「放送」に関する部分は外部なので中国の法規には抵触することなくコンテンツを送信する−−−といった、インターネットというボーダレス世界の裏をかいたビジネスモデルなんではないかと思っておるのです。憶測ですけどね。
この想像どおりだとすると、法には触れてないけど、中国的にはグレー。限りなくグレー。「疑わしきは罰しちゃえ!」の考えでいくと、いつ恣意的な法律操作(と中華検閲フィルタ操作)で切断されてもおかしくないのです。
今回の通達によって、こういった「裏をかいた」ビジネスにどれくらい網を掛けられるかは未知数ですが、ちょっと注目しといたほうがよいかなとはおもいます。
ま、私は衛星放送もネットテレビも見られるほどお金持ちじゃないから関係ないけど!
ラジオ映画テレビ総局:テレビを受信端末とするインターネット視聴番組サービス管理強化に関係する問題に関する通知
国家ラジオ映画テレビ総局
以前このブログで「ラジオ映画テレビ総局:2008年度三つ星級以上の外国人向けホテル等単位が受信申請をすることができる国外衛星テレビチャンネルの範囲に関する通知」を紹介いたしまして、中国国内では当局に許可された衛星放送しか受信できませんよということを書きました。(ここ参照)
これと前後して「インターネットテレビ」というのが現地フリーペーパーなどの広告で見られるようになりました。なんといっても売りは「日本の地上波がみられる」という点で、少なくないユーザを獲得している模様。現にわが上司Gは、衛星放送のアンテナだかチューナだか、事情により自分の部屋の外部に設置しなければならず、それがしょっちゅう盗まれることに嫌気がさし、インターネットテレビに乗り換えています。
ところがこの状況に釘を刺す通達どーん。「ネット経由でテレビを端末とするインターネットでの放送」はちゃんと許可証とってやりなはれ〜〜というものです。
少なくとも国内でのテレビ放送や、海外の衛星放送を許可制にしているのですから、ネットだからといって見られるものはなんでもOKという事にはしないはず。そういう意味での今回の「警告」だとおもわれます。
どういう許可証が必要か通達本文に書いてありますのでそちらを見ていただくとして、上海でよく広告で見かける「楽テレビ」というサービスを例にみてみましょうか。
しかしてこの「楽TV」どこの誰がやっているか調べてみたところ、「中国視頻股分有限公司」が運営しているようですが、どうやら中国国内の企業ではないようです。住所は香港。ここから日本語放送のサービスをおこなっているようです。(ここ参照)
くわしく調査をしていないので憶測になってしまいますけれども、中国国内は代理店による受信機材販売程度とし、配信は香港のサーバから行う。よって中国国内はあくまでも「機材販売」だけなので合法てきであり、「放送」に関する部分は外部なので中国の法規には抵触することなくコンテンツを送信する−−−といった、インターネットというボーダレス世界の裏をかいたビジネスモデルなんではないかと思っておるのです。憶測ですけどね。
この想像どおりだとすると、法には触れてないけど、中国的にはグレー。限りなくグレー。「疑わしきは罰しちゃえ!」の考えでいくと、いつ恣意的な法律操作(と中華検閲フィルタ操作)で切断されてもおかしくないのです。
今回の通達によって、こういった「裏をかいた」ビジネスにどれくらい網を掛けられるかは未知数ですが、ちょっと注目しといたほうがよいかなとはおもいます。
ま、私は衛星放送もネットテレビも見られるほどお金持ちじゃないから関係ないけど!
国家ラジオ映画テレビ総局
