一部行政費用がただになりまふ

「行政事業性有償費用100項目の徴収取消・停止に関する通知」（財綜[2008]78号）をいう通達がでまして、通達名の通り100項目の有料であった行政費用が無料になることになりました。

このうち、主にこっちで仕事している人に関係するものは

・外国人就業証作成費（30元→ただ）
・外商投資企業批准証書作成費（10元→ただ）
・技術導入契約非准書

です。
2009年1月1日以降、無料になります。

まあもともとの費用がそれほど高くないのでどってことないですね。外国人の立場からすれば、1年の居留許可（たしか500元くらい。これは国別に料金が決まっていて、先進国は高めの値段設定になっている）とか、その手続き自体を簡単にしてもらったほうがうれしいんですが。

ほいで、今回の措置は「停止」が８項目、「取消」が92項目と分かれておりまして、どっちも結局無料になるのですが、なにがどう違うかというと、停止のほうはそのうち「停止を停止」つまり徴収を復活させられるおそれがあるのですね。中国語ってむずかしい。

ここに紹介したほかにまだ97もただになる行政費用がありますので、なにかそのほか関係があるかなというフシがあるかたはこちらをご覧いただきご確認ください。

手抜き更新でした〜。