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【読み飛ばし推奨】一部国家(地区)の税収居住者証明様式印刷配布に関する通知

2009/08/17 Mon [Edit]

税金とか、ほんとやですね!落ち穂拾いブログです。

こっちに183日以上住んでて収入がある人は、こっちで納税しなくちゃならなくて、さらに5年以上住んでる場合には全世界課税となって、中国とは関係なく発生した収入(日本の家賃収入とか)も中国での課税対象になるんですって(上記内容はかなりはしょっております。詳細伺いたい方は弊社まで)。


今回証明する通達は、世界各国の納税証明の様式を全国各地の税務機関に配布通知するから、もしこれらの国の人がその国での納税通知を提出することがあったら、これに照らし合わせて確認してね!という内容です。

んですが、この通達をみたところ、日本って統一フォーマットの「納税証明」というのがないのですね。

ですでに課税され納税しました。中国でまた課税されちゃたまらん!てことで日本で納税証明を発行してもらってこっちの税務機関に提出することもあるとは思うんですが、どおやら日本の場合は統一フォーマットがないばかりに税務機関との掛け合いから始めなきゃならない場合もありそうです。

ヘタしたら、翻訳のみならず公証とらなきゃならないとか?めんどうくさいですね。


おまけで、一つ引っかかった通達の中の一文:

日本、フィンランド、オーストラリア、スイス、ルクセンブルグ、アイルランドなどまだ統一の税収居住者証明標準雛形がないが、これらの国の居住者の求めがある場合には、その所在国税務主管当局は書簡などの方式にて彼らに提供することができる。
(日本、荷兰、澳大利亚、瑞士、卢森堡和爱尔兰等国尚无统一的税收居民证明标准格式,但如这些国家的居民有需求,则其所在国税务主管当局可以信函等方式为其提供。)


人の国のことなのに、えらそうに指示すんなよとうがった見方をする約40歳。



というわけで、見事上司Gに却下された通達おおくりいたします。どうぞご覧ください。



国家税務総局:一部国家(地区)の税収居住者証明様式印刷配布に関する通知
国税函〔2009〕395号

各省、自治区、直轄市並びに計画単列市国家税務局、地方税務局:

よりいっそう税収協定の執行工作をうまく行い、各地が纳税人の居住者身分の認定を行いやすいよう,税務総局は先だって協定締結国(地区)の税務主管当局より相手国の税収居住者身分証明様式を収集した。ここに一部国家(地区)の税収居住者証明様式を貴局に印刷配布する。税収協定時の参考に供されたし。

此度印刷配布する42か国(地区)の税収居住者証明様式は次の通り:アメリカ、ベルギー、ドイツ、ノルウェー、デンマーク、シンガポール、フィンランド、スウェーデン、タイ、チェコ、スロバキア、ポーランド、パキスタン、クウェート、キプロス、スペイン、ルーマニア、オーストリア、モンゴル、マルタ、韓国、モーリシャス、ベラルーシ、スロベニア、ベトナム、トルコ、アイスランド、リトアニア、ラトビア、セルビア、マケドニア、ポルトガル、エストニア、モルドバ、キューバ、オマーン、バーレーン、ギリシャ、キルギス、ブルネイ、香港、マカオ。

日本、フィンランド、オーストラリア、スイス、ルクセンブルグ、アイルランドなどまだ統一の税収居住者証明標準雛形がないが、これらの国の居住者の求めがある場合には、その所在国税務主管当局は書簡などの方式にて彼らに提供することができる。
各地において税収協定を執行する際,纳税人が提供する証明と印刷配布した証明様式が異なる、または疑義がある場合、もしくは標準雛形のない国(地区)の税収居住者証明認定に困難がある場合には,税務総局を通じて相手国税務主管当局に確認を行うことができる。
税務総局は別途その他の国(地区)の税収居住者証明様式を印刷配布する。


附件:一部の国(地区)の税収居住者証明様式1(省略)
一部の国(地区)の税収居住者証明様式2(省略)
一部の国(地区)の税収居住者証明様式3(省略)
一部の国(地区)の税収居住者証明様式4(省略)
一部の国(地区)の税収居住者証明様式5(省略)
一部の国(地区)の税収居住者証明様式6(省略)
一部の国(地区)の税収居住者証明様式7 (省略)

国家税務総局
二○○九年七月二十四日
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Comments

全世界課税ってすごいですね・・・

ということは蝦夷地の実家に帰省したときに偶々買ったToToBigで6億円とかジャンボ宝くじで3億円とかLotoで2億円とか〆て11億円当ったぞぞきんぐさん(仮名)は、中国国内の高額の給与所得および高額の原稿料(一時所得)と併せて相当な税金を中国政府に納めないといけないですね・・・日本では宝くじ系は無税なのに・・・
冗談はさておき、5年以上駐在する駐在員は中国国内払いの給与のほかに、日本払いの給与が有る場合(単身赴任とかお子さんが学校の都合で日本とかという場合だけでなく、一定部分を日本で日本円払いにできる企業は多いはず)、日本払い部分も含めて中国で苛税されるということでしょうか?

腐れコンサルタントです

>それなりに(略)さま

駐在員の給料の日本払い分は、中国での労働を源泉としてるので5年居住云々関係なく中国で課税されてます。
体は二つないからね。

富籤の件は。。。。しらべんのめんどく(略)。
相続税もない国だから、宝くじに所得税かけないべえというのが某氏の意見でしたw

腐既四十女子投資諮詢研究員様

税法上、贈与税は相続税の補完税といわれておりまして、(相続税があっても贈与税がないと生前贈与されてしまえば税金取れにゃい。また、贈与税があっても非課税限度額が高いとか税率が低いとかだと、何年/何十年も掛けて分割で贈与されると取れる税額がかなり減るという関係で)
相続税とそれより税額が多くなるように設計されている贈与税は通常ワンセットで存在するんですが・・
相続税がないということは贈与税もないんでせうか?
(そういや天竺国も鬼畜英帝の旧植民地で英吉利法を移植されてるのに、相続税ないらしいですな)
それとも贈与税はないけど、所得税の科目に受贈所得というようなもんがあるんでしょうか?
PS
26日から当地、某高級超級市場で蝦夷地週間があり「きのとや」の生洋菓子あれこれ他色々入荷する模様。

 
 
 
 
 
 
 
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肩書きは投資指導研究員(うそ)です。
上海在住○年目となりました。会社では調べものしたり、文章を書いたり、翻訳したりしています。
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