政府機関の通達は翻訳分野にまで及んでいます。
2008/05/15 Thu [Edit]
本日のわたし的ニュースは、わたしのおっぺけアンテナにぴぴーーんとふれたにもかかわらず上司Gのアンテナには引っかからず没となった通達です。
端的に言うと、「おまんらいい加減な翻訳して世の中を混乱に陥れるなよ」というものです。
FREE TRADE AREA（FTA）とFREE TRADE ZONE（FTZ)は、似ているけれども違うのでそこのところ間違えないようにとのこと。
ちなみにどうちがうかというと。
前者が、「対象国は狭く、地域的には広く」であるいっぽう、後者はその逆、「対象国は広く、地域的には狭い」ものとざっくばらんに分けることができます。後者は中国にたくさんある保税区とか輸出加工区とか、そんなのが類型のうちの一つといえます。
最近の中国ではこの違いが顧みられず、いずれも「自由貿易区」と訳されているようなのでそこんところ気をつけてくださいね、ということです。
ちなみに、日本語でこの両者どう訳されているかしらべてみたら、両方とも「自由貿易地域」とされていたりしますね。まあ日本の場合"FTA"といえば、主にFree Trade Agreementの訳で「自由貿易協定」としていて、内容的にはほぼ同類のことを表しているとはいえ中国みたいなFTAの使い方はほとんどしていないので、通達だして違いをいい分けるほどでもないか。
商務部 税関総署：「自由貿易区」を規範化する書簡
商国際函〔2008〕15号
端的に言うと、「おまんらいい加減な翻訳して世の中を混乱に陥れるなよ」というものです。
FREE TRADE AREA（FTA）とFREE TRADE ZONE（FTZ)は、似ているけれども違うのでそこのところ間違えないようにとのこと。
ちなみにどうちがうかというと。
FREE TRADE AREA（FTA、中国語は自由貿易区）・・・二つ以上の主権国家または区が、協定の署名によるWTO最恵国待遇条件のもと、相互に市場開放、段階的な貨物関税や非関税障壁の取消、サービスや投資の市場参入条件の改善を実施し、貿易と投資自由化を実現した特定区域を指す。
FREE TRADE ZONE（FTZ、中国語では自由貿易園区・・・これはある国家または地区内に設立された優遇税収や特殊監督管理政策を実施する小範囲特定区域
前者が、「対象国は狭く、地域的には広く」であるいっぽう、後者はその逆、「対象国は広く、地域的には狭い」ものとざっくばらんに分けることができます。後者は中国にたくさんある保税区とか輸出加工区とか、そんなのが類型のうちの一つといえます。
最近の中国ではこの違いが顧みられず、いずれも「自由貿易区」と訳されているようなのでそこんところ気をつけてくださいね、ということです。
ちなみに、日本語でこの両者どう訳されているかしらべてみたら、両方とも「自由貿易地域」とされていたりしますね。まあ日本の場合"FTA"といえば、主にFree Trade Agreementの訳で「自由貿易協定」としていて、内容的にはほぼ同類のことを表しているとはいえ中国みたいなFTAの使い方はほとんどしていないので、通達だして違いをいい分けるほどでもないか。
商国際函〔2008〕15号
各省、自治区、直轄市、計画単列市、新疆生産建設兵団商務主管部門、各直属税関：
党の十七七大報告では初めて「自由貿易区戦略の実施」が提起された。自由貿易区の持つ意味を正確に理解し、順調に自由貿易区戦略を実施するため、ここに以下の通り通知する。
WTOの関連解釈によれば、いわゆる「自由貿易区」とは二つ以上の主権国家または単独関税区が協定の署名を通じたWTO最恵国待遇の条件のもと、相互にさらに市場を開放し、段階的に大部分の貨物の関税や非関税障壁を取り消し、サービスや投資の市場参入条件を改善し、そこから形成された貿易と投資自由化を実現した特定区域を指す。「自由貿易区」が覆う範囲は、自由貿易協定に署名したすべてのメンバーの関税領土のすべてであり、そのうちのある一部分ではない。目下、我が国とはすでにASEAN・パキスタン・チリ・ニュージーランド等が自由貿易協定に署名しており、それにより我々側と相手側の関税領土すべて（注：我々側の関税領土には香港、マカオ及び台湾地区を含まず）を覆う「自由貿易区」が作り上げられている。「自由貿易区」に対応する英語はFREE TRADE AREA（FTA）である。
近年来、国内で公開発表されている文章、内部業務文書やメディアの報道において、しばしもう一つの「自由貿易区」という表現が現れてきている。その対応する英語はFREE TRADE ZONE（以下FTZとする。「自由貿易園区」）で、これはある国家または地区内に設立された優遇税収や特殊監督管理政策を実施する小範囲特定区域を差し、WCOの前身——関税協力理事会が解釈するところの「自由区」と似ている。この組織の1973年に採択され「京都規約」の解釈は次の通り。「自由区（FREE ZONE）とは、締結側の国内の一部分にこの一部分の貨物が搬入された場合、輸入税・費用の面からは通常ボーダーの外とみなされ、通常の税関監督管理措置実施を免除されるというものである。ある国家はまたその他の呼称を使用している。たとえば自由港、自由倉庫等」。我が国の経済特区、保税区、輸出加工区、保税港、経済技術開発区等の特殊経済機能区はどれも「自由貿易園区」（FTZ）のある特徴を有しているが、現在我が国には「自由貿易園区」と完全に対応する区域はない。
FTAやFTZは字面の意味はどれも「自由貿易区」と訳することができるため、しばしば概念の混乱をもたらしている。誤解を避け、業務の便がよいように前者を「自由貿易区」と訳し、後者を「自由貿易園区」と訳するよう提案する。
今後の業務において各関係部門、単位にはその名称、役名及び関連する内容を含め規範的に「自由貿易区」の表記を使用するよう提案する。同時に正式な文書においては「自由貿易園区」という表記を注意深く使用することを提案する。
商務部
税関総署
二〇〇八年五月九日
党の十七七大報告では初めて「自由貿易区戦略の実施」が提起された。自由貿易区の持つ意味を正確に理解し、順調に自由貿易区戦略を実施するため、ここに以下の通り通知する。
WTOの関連解釈によれば、いわゆる「自由貿易区」とは二つ以上の主権国家または単独関税区が協定の署名を通じたWTO最恵国待遇の条件のもと、相互にさらに市場を開放し、段階的に大部分の貨物の関税や非関税障壁を取り消し、サービスや投資の市場参入条件を改善し、そこから形成された貿易と投資自由化を実現した特定区域を指す。「自由貿易区」が覆う範囲は、自由貿易協定に署名したすべてのメンバーの関税領土のすべてであり、そのうちのある一部分ではない。目下、我が国とはすでにASEAN・パキスタン・チリ・ニュージーランド等が自由貿易協定に署名しており、それにより我々側と相手側の関税領土すべて（注：我々側の関税領土には香港、マカオ及び台湾地区を含まず）を覆う「自由貿易区」が作り上げられている。「自由貿易区」に対応する英語はFREE TRADE AREA（FTA）である。
近年来、国内で公開発表されている文章、内部業務文書やメディアの報道において、しばしもう一つの「自由貿易区」という表現が現れてきている。その対応する英語はFREE TRADE ZONE（以下FTZとする。「自由貿易園区」）で、これはある国家または地区内に設立された優遇税収や特殊監督管理政策を実施する小範囲特定区域を差し、WCOの前身——関税協力理事会が解釈するところの「自由区」と似ている。この組織の1973年に採択され「京都規約」の解釈は次の通り。「自由区（FREE ZONE）とは、締結側の国内の一部分にこの一部分の貨物が搬入された場合、輸入税・費用の面からは通常ボーダーの外とみなされ、通常の税関監督管理措置実施を免除されるというものである。ある国家はまたその他の呼称を使用している。たとえば自由港、自由倉庫等」。我が国の経済特区、保税区、輸出加工区、保税港、経済技術開発区等の特殊経済機能区はどれも「自由貿易園区」（FTZ）のある特徴を有しているが、現在我が国には「自由貿易園区」と完全に対応する区域はない。
FTAやFTZは字面の意味はどれも「自由貿易区」と訳することができるため、しばしば概念の混乱をもたらしている。誤解を避け、業務の便がよいように前者を「自由貿易区」と訳し、後者を「自由貿易園区」と訳するよう提案する。
今後の業務において各関係部門、単位にはその名称、役名及び関連する内容を含め規範的に「自由貿易区」の表記を使用するよう提案する。同時に正式な文書においては「自由貿易園区」という表記を注意深く使用することを提案する。
商務部
税関総署
二〇〇八年五月九日
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