公式寄付額ランキング発表！日本人にはむずかゆいね

被災者に寄付しても「ケチ企業」、ネットで一部外資批判の記事曰く、中国の四川大地震の被災者に対する義援金が少ないとして、有名どころの外資企業の一部に対し、ネットでの批判がわき上がっているという話。一部はショートメールでも無差別にこういった情報が飛び交っているようです。日本企業も一部名前が挙げられていて、ダ●●ンやト●タなんかが叩かれていた模様。

そのためか、外資企業監督省庁である商務部はこういったデマを払拭しようと、5月23日商務部のサイトで「外商投資企業、多国籍企業及び香港マカオ台湾企業の募金物資援助はすでに24.24億元に」と、親切にExcelの表もつけて発表してくださいました。

リストアップされているのは、5月23日現在、募金合計金額100万元以上の非中国系企業です(これは原文のExcelファイル)。

ばばばーーーっとみてみたところ、日本関係企業で名前が挙がっていたのは26、日系トップは広州ホンダの1,203万元(職員募金含む)で29番目(ホンダは中国のホンダグループと、日本の本田技研名義でもランクイン)、ついでキヤノン本社及び在中投資企業の1,120万元。意外なところでは、エーザイが北京駐在員事務所を通じて本社から500万元を寄付し81番目に名前がでてました。

企業の社会貢献はとても大事なことであるとは思うのですが、このリストが公表される前には「寄付しない外資の商品はボイコット！募金しなければ企業にあらず！」などみかじめ料を求めるような動きが(ネット上でではあるけども)あったのは、なんかいやですね。(ちなみに個人に対する暗黙の圧力は産経新聞のこの記事をご覧くだされ)。

特に日本人は「陰徳をつむ」ことを良しとするメンタリティと、反日くすぶる中国では足長おじさんでいたい気持ちの反面、デマで引き起こされるボイコット運動は避けたいという気持ちとの釣り合いをとるのに大変でしょう。

あっ、ちなみに企業は寄付をしたらその分については企業所得税が免除されますが、個人についてもしかるべきところに寄付した際の領収書を会社に提出すれば、個人所得税免除という措置が5月21日付で発表されておりますので(ここに中国語の通達あり)、寄付のあとはもれなく領収書を受け取り・・・・・って、上司Gも言ってたのですが、寄付して領収書くださいって日本人はあまり言わないですよね・・・・。